副首都を置くことにより、首都圏で大規模災害が発生した場合に備えることが出来ます。

首都圏での大規模災害

緊急地震速報を受信したスマホ
副首都構想首都圏での大規模災害時のリスク回避の役割を担っています。
実際に首都圏で大規模災害が起こると、どのくらいの被害が出るのか、各種予測資料や過去の事例から分析してみました。

 

 

関東大震災の被害

 

まずはじめに、首都圏で実際に発生した過去の大規模災害である関東大震災の被害状況をご覧ください。

 

住宅の全潰:10万9,713戸
住宅被害合計:37万2,659戸
死者行方不明者数:10万5,385人

 

関東大震災では、地震による建物の倒壊と火災電車事故などが主な被害の原因でした。

 

 

東日本大震災の被害

 

首都圏ではないですが、副首都構想の推進議論を加速させる原因になった東日本大震災の被害状況も比較してみましょう。

 

住宅の全潰:12万1,990戸
住宅被害合計:114万6,935戸
死者行方不明者数:1万8,434人

 

被害が拡大した要因は津波です。
住宅被害では歴代最大規模になった一方で、人口密度の低いことから死者行方不明者数は関東大震災の10分の1程度に収まっています。

 

 

懸念されている大規模災害の被害予測

 

都心直下地震の被害想定(南関東直下型地震・津波は1m以下)

全壊・消失家屋:最大約61万戸
死者:最大2.3万人
被害額:最大約95兆円

 

※参照元 東京大学生産技術研究所
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/drill/h26/tokyo/tokyo03_kato.pdf

 

南海トラフ地震(10m規模の津波を想定)

全壊・消失家屋:最大約238.6万戸
死者:最大32万人

 

※参照元 政府被害想定

 

ご覧の通り、津波のない首都直下型地震でも東日本大震災を上回る死者が出る予測が出ています。

 

広域にわたり、幅広い地域で10m級の大津波が発生する懸念を持たれている南海トラフ地震では、過去に類を見ない歴代最大規模の大きな被害が発生する懸念があります。

 

将来的に、これまでの常識を覆すほど大きな被害が発生する懸念があることから、副首都構想の必要性を訴える意見が増加しています。

 

ちなみに東京湾(湾岸地区)で想定される津波の高さは1~2mほどなので、首都機能を有する建物が全滅する可能性は低いですが、想定を超える被害が出る可能性は0ではありません。

 

地震だけではなく、テロなど幅広いリスクを持っていることが副首都を必要とする理由です。

 

 

テロの恐怖も侮れない

テロリストのイメージ
日本は安全な国ではあるものの、将来的には海外のテロ組織の標的になる可能性もあります。

 

従来から定番だった爆弾程度であれば被害は一部に限定されますが、化学テロや9.11のような飛行機を使ったテロが行われれば首都機能を失ってしまう可能性があります。

 

東京をはじめ日本の警備体制は世界屈指と評されていますが、昨今は自暴自棄になった個人が大量殺人を起こすケースが多く、インターネットの普及で大きな被害を与えるテロの準備を個人単位でできるようになりました。

 

SNSの普及によって日本にいながら海外のテロ組織と関係を持つ懸念も待たれているため、何か起こる前の未然の対策が求められています。

 

 

 

 

 

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