東日本大震災の影響により、副首都構想の議論が加速しました。

東日本大震災による副首都構想の推進

副首都構想の推進が活発になったのは東日本大震災が大きく影響しています。
過去最大級の被害が出た東日本大震災によって、首都機能が完全停止するリスクが従来以上に高く受け止められ、バックアップ拠点の必要性から副首都構想の議論が加速しました。

 

想定を超える被害を出した東日本大震災

震災による被害
日本は過去に関東大震災阪神淡路大震災が起こっています。

 

いずれも多くの建物が倒壊した一方で、阪神淡路大震災の時に倒壊した建物の大半は旧耐震基準の建物だったため、建物の耐震性の強化で対処できると考えられていました。

 

しかし、東日本大震災では津波によって甚大な被害に拡大した上、原発事故によって関東全域以上にわたって問題が発生する状況に陥りました。

 

こうした東日本大震災をキッカケに、首都機能を有する施設の耐震性がどれだけ高くても、災害によって長期間にわたる機能停止リスクが高いと判断され、副首都構想の推進議論が加速しています。

 

 

電力供給の停止リスク

インターネットやコンピューターのシステム管理が主流になった昨今は、電力とインターネット回線が使えなくなると首都機能もマヒ状態になってしまいます。

 

東日本大震災の際には、幅広い地域で計画停電が行われるなど、電力供給への不安要素が露呈しました。

 

今後、首都直下型や、原発に甚大な被害の出る震災が起こり、首都全域が完全な停電の続く状況になった場合、首都機能が停止して適切な指示・判断のできない恐れがあります。

 

2019年も台風被害により千葉県で大規模停電が発生していますが、こうした事態が都心の中心でも起こりうる可能性があることも、副首都構想が推進されている要因のひとつです。

 

 

 

国民や国会議員の反対意見が少なくなった

 

副首都構想は2005年から議論されていますが、
「副首都は必要ない」
「大規模な建設は税金の無駄使い」
など、副首都はないよりあった方がいいけど、巨額な税金を投入して行う価値を疑問視する反対意見が多数ありました。

 

しかし、東日本大震災で多くの方が想像を超える規模の被害が出たことによって、コスト面の問題から副首都構想に反対する意見が少なくなりました。

 

30年以内に80%以内の確率で東京に大地震が起こる予測も出ているため、副首都構想による大規模建設は、決して無駄な設備投資ではないと反対派の考えが変化しています。

 

 

東日本大震災をキッカケに推進する自治体が多数現れた

日本中から立候補する各地方自治体
東日本大震災によって甚大な被害が出ると、全国の自治体や団体が副首都構想の必要性を訴えて、自ら候補地に立候補する事例が多数現れました。
立候補した主な地域は以下の通りです。

 

  • 北海道
  • 群馬県
  • 京都府
  • 那須塩原市
  • 福岡市
  • 関西広域連合

 

その後、国会レベルで議論されるようになって、首都から一定のアクセスを確保した7つの指針によって5つの候補地が決定された経緯があります。

 

大阪が積極的に副首都の誘致と推進を行っているように、全国でもできることなら副首都を誘致したいと思っている自治体が多数あります。

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