首都圏で大規模なテロが発生した際も、副首都の役割や機能が必要となります。

首都圏でのテロ

戦後に首都圏で起こったテロは、オウム真理教による地下鉄サリン事件が挙げられますが、将来的には首都圏がテロの標的にされて甚大な被害が出るかもしれません。

 

小規模なテロ組織による犯行だった場合、一瞬で東京全域を壊滅させる規模のテロが起こることは考えにくいですが、化学テロの技術が向上しているため、想定以上の被害が発生する可能性があります。

 

また、9.11のように飛行機を同時にハイジャックする自爆行為が行われれば、想定される被害は計り知れない規模に及びます。

 

 

化学テロの恐怖

 

首都圏は消防や自衛隊によるサポート体制が充実しているため、地下鉄サリン事件のような急性発作を起こす化学テロであれば、スピーディーに駆けつけて被害を最小限に留めることができます。

 

怖いのは、テロが行われた当初は被害を自覚せず、知らないうちに周囲へ感染して被害を拡大させるような化学テロです。

 

一例として、大昔ですが北海道で暑い地域にしか流行しない風邪になる患者が相次いだ事件が起こり、一部では北側の隣国が偏西風に乗せてウイルスを流す実験を行ったのではないかという憶測が出ました。

 

死亡に至ったり働くことができなくなる症状を起こす感染性のあるウイルスが蔓延した場合、人口密度の高い東京は想像もつかないほどのスピードで感染が広がり、大きな被害に発展する可能性があります。

 

 

9.11のアメリカ同時多発テロの被害状況

テロの標的となったホワイトハウス
2011年9月11日に起こったアメリカの同時多発テロでは、世界貿易タワービルの2棟に飛行機が突っ込んで倒壊したことで多くの被害が出ましたが、首都機能に直接的な影響を与える被害は国防総省本庁舎のみでした。

 

なお、アメリカ同時多発テロでは2,991人が死亡していて、そのうち125人はペンタゴン(国防総省本庁舎)に居た国防総省職員と軍人です。

 

このテロでは4機の飛行機がハイジャックされていて、WTC(世界貿易タワービル)に追突した2機国防総省本庁舎へ追突した1機のほかに、ユナイテッド航空93便もハイジャックされましたが、これはワシントンの地上に墜落しています。

 

最後の1機は乗客の抵抗でテロでの使用を回避したと見られていて、標的は国会議事堂かホワイトハウスだったとされています。

 

仮に4機目のユナイテッド航空93便もテロに成功していた場合、アメリカの首都機能に大きな影響が出ていたかもしれません。

 

日本における副首都構想は2005年にはじめて提案されて議題に上がった歴史を持ちますが、それはアメリカの同時多発テロの影響が大きかったのでしょう。

 

 

日本でも国民が暴徒化する可能性はゼロではない

若者が多い渋谷
テロと並んで国の脅威になるのが暴徒化です。

 

日本は世界屈指の平和で安全な国ですが、渋谷のハロウィンで一部の若者が暴徒化しているように、キッカケがあればパワーのある若者や不満を抱えている国民が暴徒化した大規模デモを起こす可能性がゼロではありません。

 

2019年には香港や隣国の韓国でも大規模で一部が暴徒化したデモが行われています。

 

日本は少子高齢化によって人口減少が著しく、その打開策になる候補のひとつに移民の受入案があります。

 

遠い将来の話ですが、移民を大量に受け入れれば移民や日本人の不満が募り、国や首都機能の脅威になるような規模の暴徒化が起こる可能性があります。

 

副首都構想は、こうした将来的な日本の変化リスクを軽減する目的も兼ね備えています。

 

 

 

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