東京と大阪を比較し、副首都に求められる役割を考察していきます。

東京と大阪の比較

大阪は東京に次ぐ日本第2の都市で、多くの大企業が大阪に拠点を持っています。

 

しかし、東京と比べると大阪は見劣りする部分が大きく、東京への一極集中が問題になって副首都構想東京から他の地域に本社機能の一部を移す動きが加速しました。

 

実際に大阪はどのくらい東京に比べて劣っているのか、各種データから検証してみました。

 

総人口
東京都 13,935,651人
23区 9,637,993人
大阪府 8,822,977人
大阪市 2,739,775人

※2019年9月1日時点、東京都および大阪府の人口統計参照

 

面積
東京都 2,188㎢
大阪府 1,899㎢

 

人口密度
東京都 6,349人/㎢
23区 約15,000人/㎢
大阪府 4,631人/㎢
大阪市 12,162人/㎢

 

企業数、雇用者数

東京都

中小企業数 447,659社
大企業数 4,538社
合計 452,197社
常用雇用者数 12,342,805人
従業者総数 13,386,506人

 

大阪府

中小企業数 292,993社
大企業数 1,106社
合計 294,099社
常用雇用者数 3,669,445人
従業者総数 4,267,215人

 

参照元:中小企業庁 都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数(民営、非一次産業、2014年)

 

 

大企業数と従業員数に大きな差

東京の高層ビル
東京と大阪を比較すると、人口や人口密度で大きな差はないものの、大企業数と従業員数で大きな差になっています。

 

東京は他県から通勤するドーナツ化現象が顕著に表れているのに対して、大阪は勤務者の多くが大阪府内に住んでいることが、人口および人口密度で大きな差が出ていない理由です。

 

経済規模で見ると東京と大阪に大きな差が出ているのは明白で、大阪には大企業の本社や拠点が多いと言われているものの、東京に比べると幅広い項目で半分以下の需要しかありません。

 

これが東京と郊外の差であれば問題ない数字ですが、日本で2番目の大きな大阪が東京と2倍以上の差がついていて、特に大企業の数は4倍以上の差になっている点が問題視されています。

 

他の地域は東京とさらに大きな差になっているので、第2の首都の意味を持つ副首都構想は東京に次いで経済が活発な大阪がもっとも適性の高い地域だとみる動きが多いです。

 

ちなみに大企業の数は日本全国で11,110社しかないので、全体の約4割以上が東京に集中しています。
東京と大阪に本社を持ったり、東京以外に本社機能を一部移転する企業が増えていますが、現在も東京に一極集中している状況は変わっていなく、大地震やテロで東京が機能しなくなれば、日本の経済は崩壊状態になる可能性が高いです。

 

 

ビジネスのスタイルが変化

ビジネススタイルの変化
東京に企業が密集する理由はビジネスチャンスがもっとも大きいからです。
個人・法人のどちらの顧客で見ても東京は分母が大きいので成功するチャンスが大きいエリアです。

 

かつては何をするにも東京での打ち合わせや商談が主流でしたが、インターネットが普及した昨今ではビデオチャットツールを活用した会議が普及するなどビジネスの形が変化しています。

 

個人を相手にしたビジネスも、インターネットビジネスが都心部型店舗の需要を奪っていて、企業が拠点を置く地域に関係なく良いサービスを提供すれば成長できる時代に変わってきました。

 

東京は家賃相場や人件費が高いことに加え、台風や大雪など自然災害時に交通インフラが麻痺しやすい欠点を持っています。

 

こうした観点からも、東京に100%本社機能を持つことに魅力が半減して、本社の移転や新規開業時に東京以外のエリアを選ぶ事業者が増え続けています。

 

仮に大阪副首都構想が進まなくなったとしても、企業の東京一極化を分散される流れは今後も加速していく可能性が高いです。

 

 

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