日本の副首都構想は、世界的に見ても珍しい政策なのでしょうか?

副首都を置く国は他にある?

副首都を置く国は世界を探しても、他にありません。
海外の場合は首都の問題点があった際には、首都そのものを移転する事例が多いです。

 

日本でもかつては首都移転構想があったように、国内最大都市とは違う場所に首都機能を移すケースが海外では多いようです。

 

首都移転した国

世界では首都を移転するケースが多い
これまで実際に首都移転した国は以下の事例があります。

 

  • ドイツ
  • マレーシア
  • ミャンマー
  • カザフスタン
  • アイルランド
  • イギリス
  • オーストラリア
  • ブラジル
  • パキスタン
  • ナイジェリア
  • スリランカ
  • チリ

 

ちなみに上記の事例の中で首都の一括移転をした事例はごく一部で、大半のケースは分散移転になっています。

 

分散移転するメリットは、旧首都の衰退を防止することと、新首都を時間をかけてインフラ整備して経済発展させようとした狙いがあります。

 

分散移転は国会は残すけど省庁は移転するなど、首都機能を複数の都市に分散するもので、副首都構想と同様に災害やテロで首都機能停止した際のリスク回避をする目的も持っています。

 

また、正式な首都は残しつつも、首都機能の一部のみを他の地域に移す分散移転は、隣国の韓国が行っています。

 

ほかにも、エジプト、中国、ロシア、アルゼンチン、イラン、インドネシアが新たな首都機能移転の計画・構想を持っているといわれ、一括移転よりも分散移転を行う需要が高いです。

 

日本もかつては首都移転計画を持っていましたが、2011年に実質の計画案廃止になり、現在は副首都構想の一択で議論が続けられています。

 

参考元 国土交通省 平成28年度首都機能の移転に関する海外事例分析調査報告書

 

 

 

なぜ日本だけ副首都構想なのか?

日本における地震のリスク
日本の副首都構想議論が過熱したのは2011年の東日本大震災がキッカケです。

 

もとから日本は大地震が多い地域として、過去には関東大震災・東日本大震災が起こった経緯があります。

 

こうした地震による直接的な建物崩壊リスクは主要建造物の耐震性強化で対処できると考えられてきました。

 

しかし、東日本大震災による大津波で過去最大級の被害が出たことをキッカケに、地震による首都壊滅リスクが従来よりも高いものだと捉えられるようになりました。

 

最悪のケースで首都全体が被災するリスクがあることを考えると、分散移転ではなく東京とは離れた地域にバックアップ拠点を作るのが適切だと考えられています。

 

過去には首都移転計画を行った経緯もありますが、コスト面の問題などから廃止になったことも大きく影響しています。

 

つまり日本は首都移転が難しい状況であることと、大地震による被災リスクが海に囲まれている立地の問題で外国よりも大きいことが、副首都構想を本線に議論されている要因です。

 

 

 

 

ページの先頭へ戻る